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免税対応POSシステム

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免税対応POSシステム

免税対応POSシステム

国土交通省・観光庁によると2014年に日本を訪れた外国人旅行者は1341万3600人(推計)で前年比29・4%増加、過去最高だった13年(1036万3904人)を約300万人上回りました。
免税品取扱店舗様向けに、今後ますます需要が見込まれる免税制度に対応した「免税対応 POSシステム」をご提供させていただきます。

免税制度の改正

免税制度の改正

2014年10月1日から外国人旅行者向けの消費税免税対象物品の範囲が拡大され、 消耗品(食品・飲料、化粧品、薬品等)が新たに免税対象となり、全品目が免税対象となりました。免税制度の改正により、訪日外国人の旅行消費を促進し、販売増加による経済の活性化が期待されます。

訪日外国人旅行者の消費動向

訪日外国人旅行者の消費動向

2014年の訪日外国人消費動向調査によると、一人当たり訪日外国人旅行消費額は、 前年(13万6,693円)比10.7%増の15万1,374円と推計され、過去最高額となります。
2014年の訪日外国人旅行消費の総額は、前年(1兆4,167億円)比43.3%増の 2兆305億円と推計され、こちらも過去最高額となり、 訪日外国人が旅行中の買い物で使ったお金が推計で43.3%増の2兆305億円となり、初めて2兆円を超えました。
訪日動機としては、1位は日本食を食べること。2位はショッピングと言う結果になっております。旅行者の消費額においても、買物代は全消費額の約3分の1を占めており、各地の名産品も多い菓子類・食品・飲料・酒などを多く購入しております。

免税対応 POSシステムの特徴

免税対応 POSシステムの特徴

1.一般の販売と免税販売をボタン1つで切り替えることができます。

1.一般の販売と免税販売をボタン1つで切り替えることができます。

  • 台のPOSで免税販売と一般販売を行うことができますので、免税用POSを設置する必要はありません。
  • 通常の売上登録画面と免税用の売上登録画面は、ボタンワンタッチで切替が可能です。
  • 初期画面を常に免税モードにすることもできるため、免税専用コーナーのPOSとしても利用できます。
  • 免税売上した内容は、売上点検、日計表、電子ジャーナル、月次帳票(免税商品販売実績表)で確認できます。

2.免税購入品の金額制約チェックが自動で行えます。

2.免税購入品の金額制約チェックが自動で行えます。

1つの取引で一般品と消耗品を自動判別し、それぞれ毎に金額制約のチェックを行いますので、 わずらわしい免税金額計算の手間が省けます。

3.免税販売用帳票(購入記録票/誓約書/商品リスト)の出力ができます。

3.免税販売用帳票(購入記録票/誓約書/商品リスト)の出力ができます。

  • 精算終了後に「購入者記録票」と「誓約書」、「商品リスト」が印刷できます。
  • 「A6用紙に免税販売用帳票を出力する」方法と「市販の免税販売用帳票に貼り付ける為のレシート出力」方法の2つが設定で選択できます。
  • 商品リストを手書きする必要がありません。商品リストは一般物品と消耗品別に出力されます。
  • A6用紙に出力する方法では、免税販売店様の情報も自動で記載されます。

4.OCRスキャナを利用して、パスポート情報を帳票に手書きする手間を省けます。

4.OCRスキャナを利用して、パスポート情報を帳票に手書きする手間を省けます。

  • OCRスキャナでパスポートを読込むと、帳票にパスポート情報が記載されますので、さらに入力の手間が省けます。(別途、OCRスキャナの購入が必要です。)
  • 画面でパスポート情報を選択、入力できます。入力した内容は、購入記録票に印刷されるため、手書きの必要はありません。

エージェント管理機能 オプション

エージェント管理機能 オプション

  • エージェント/添乗員との紐付け
  • ツアー名、催行日、来店予定時間、入国日などの登録
  • 添乗員および来店予定の顧客情報の(旅券番号)の登録
  • 支払集計管理機能
  • 報告書、明細、一覧表などの印字
  • 顧客情報の分析にもご活用いただけます。

インバウンド 情報分析システム

”インバウンド需要の取り込みに注力されている小売店様へ”
外国人観光客の購買動向をリサーチ!データ収集から解析までをスピーディーに行うことができます。

インバウンド 情報分析システムインバウンド 情報分析システムインバウンド 情報分析システム

  • 各店舗にて、外国人観光客の購買動向や顧客情報を日々リアルタイムで収集します。
  • 収集した情報は 本部のデータセンターで分析され、店舗毎の売れ行き傾向を把握することができます。
  • 活きた情報からマーケティングすることによって、次のインバウンド向け販売政策に展開することができます。
システム導入についてのご相談

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