マイナンバー管理システム

マイナンバートータル管理システム

社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されました。

企業が従業員の社会保険の手続きや源泉徴収、税金の納付などを行う場合や、証券会社や保険会社等の金融機関での手続きに、マイナンバー対応が必要となります。

弊社は「マイナンバートータル管理システム」として、「会社独自の基本方針の策定、取扱規程の策定」～「マイナンバーの管理システムの導入」さらには「内部監査・外部監査の体制サポート」により、企業のセキュリティ体質そのものを強化するお手伝いをさせていただいております。
セキュリティ機器やソフト導入を検討する前に御相談いただくことでかけるべき費用も明確化でき、結果的にコスト・時間の削減につなげていただいております。

※株式会社プレジャは、内閣府大臣官房番号制度担当室より マイナンバー広報用ロゴマークの使用承認を受け使用しています。

マイナンバー管理システム「マイナンバーBOX」

マイナンバーＢＯＸのポイント

企業及び団体をターゲットとした「標的型攻撃」等の情報漏洩リスクが高度化・複雑化しており、年々セキュリティ対応が難しくなってきております。そんな中マイナンバーＢＯＸはマイナンバー関連情報のデータベースを暗号化し、社内ネットワークからも切り離した安全な環境を御提供致します。
マイナンバーの管理だけでなく管理体制・教育状況もシステムで記録し、万が一の際のエビデンスとしても活用可能です。シンプルなシステム構成なため低価格に御利用いただけるところもポイントです。

マイナンバーＢＯＸの運用イメージ

マイナンバーＢＯＸ 機能一覧

コンサルティングサービス「管理体制構築サポート」

マイナンバー対策の第一歩は会社独自の基本方針の策定、取扱規程の策定です。弊社では社内の状況分析からお手伝い致します。

１.現状分析

従業員の雇用形態や事業所の規模によりマイナンバーの対応は変化します。
社内のマイナンバー収集管理対象は、パートやアルバイトといった非正規雇用も含むため、人の出入りが多い企業や支店などが多く存在する企業では、とくに管理方法を厳しく徹底しておかなければなりません。
業務によっては、支払い調書等の経理的な書類にもマイナンバーを記載することになります。
まずは現状を知ることが第一歩です。業態や規模によって最適なマイナンバーの管理方法をご提案いたします。

２.リスク分析、要件定義

マイナンバー収集→管理→保存→利用→提供→廃棄までのライフサイクルの中で、どの段階でどのような注意点があるかリスク分析を行います。
マイナンバー管理のライフサイクルの中で情報漏えいや不正利用の問題があります。
情報漏えいが発生した場合、損害賠償、企業イメージの低下、マイナンバー法の罰則規定があります。
マイナンバー法では、保護の対象となる個人番号の重要性から、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。企業はマイナンバーの管理にあたり、さまざまなリスクが伴うことを認識しなくてはなりません。 外部、内部問わずライフサイクルの中から情報漏えいリスクに備えて、適切な政策・措置を実施していくことが重要となります。

３．社内周知・教育

マイナンバーをはじめとした、個人情報の取扱いや安全管理について教育、理解が必要となります。
「１．現状分析」「２．リスク分析、要件定義」を基に従業員への教育を実施していきます。
マイナンバーを取扱う担当者への周知徹底はもちろん、パート、アルバイトすべての従業員を対象に、適切な社内周知・教育を行うことによってマイナンバー管理について意識を持つことが大切です。
弊社では、オンラインでの教育、現地での講習などのご相談を承っております。

４．安心のサポート体制

マイナンバーシステムや運用に関して、お電話やメールにてご相談いただけるサポート体制も充実しております。
専門家による、マニュアル監修、コンサルティング実施いたします。

 

マイナンバートータル管理システム導入までの流れ