ミャンマービジネス進出
オフショア開発でコスト削減!ミャンマー進出、IT人材コンサルティングの総合支援をいたします。
ビジネス進出、人材教育、市場開拓方法など「業種・業界」問わず支援を行っております。
弊社ではヤンゴン在住スタッフを中心に、独自に築き上げたルートで、現地調査から複雑な会社設立手続きや
政府許認可、事務所、従業員確保等、事業展開全般に関する幅広いコンサルティングを行っております。その後も、新興国と呼ばれる国は幅広く網羅できるように、進出をサポートするサービス内容や対象エリアを順次、拡充していく方針です。
ミャンマーの状況
ミャンマーの経済区ヤンゴン(旧ラングーン)は非常に治安は良く、街中は活気に溢れています。
あまり情報が少なくミャンマーに対する治安や経済に不安を感じている企業も多く見受けられます。軍事政権 ミャンマーは2011年、経済開放により西側に舵を切りました。
東南アジアでは特に親日で、ミャンマー政府はティワラ工業団地(2400ヘクタール 東京ドーム500個分)の開発を日本政府に打診しています。
1990年代初頭の中国上海のような発展が望め、親日で非常に文化も考え方も近いミャンマーに進出するIT企業のタイミングは今です。オフショア開発は、コスト削減目的からスタートしたのがオフショア開発なので、現在では国内でも地方によるコスト削減が見込める場合は、 地方への国内オフショア開発も目立ちます。オフショア開発と言っても単に開発を委託している会社が海外(もしくは地方)にあるという認識で開発を委託される会社も多くいらっしゃいます。
それだけ最近ではハードルが低くなってきております。日本では中国がオフショア先に多く選ばれています。次に多いのがインドです。
この他にオフショア先として多い国はベトナム、韓国、フィリピンです。
オフショア成功の鍵は窓口となるブリッジSEは日本人で、全て日本語で打ち合わせが必要です。
オフショア開発拠点として非常に魅力があり、 IT人材の活用の幅を広げられる将来性もあるミャンマー。
日本語習得能力の高さ、日本人に似た国民性、コスト競争力。
日本のIT企業が国際競争力を 強化していくには、大きな潜在能力を持つミャンマーのIT人材をうまく活用していくことが重要になります。
ミャンマーの人件費
中堅エンジニア 人件費(月額)
・日本(東京) ¥600,000
・ミャンマー(ヤンゴン) ¥30,000
日系企業は、これまで人件費削減のため中国やベトナムにオフショア開発の拠点を設けていましたが、 急速な経済成長によって、中国やベトナムでは人件費が徐々に高騰しつつあります。
ミャンマーでのオフショア開発は価格競争力に加え、ミャンマー国民は、日本語習得能力の高く 勤勉で日本人に似た国民性で学習能力にも優れています。
「アジア最後のフロンティア(新天地)」として、世界中で注目度が増しているミャンマーは、 今後日本向けのオフショア開発に非常に適しているといえます。